栃木県議会 2019-10-23
令和 元年１０月経済企業委員会（令和元年度）－10月23日-01号
工業振興課長 関 本 充 博
経営支援課長 野 間 哲 人
国際課長 上 﨑 純 一
観光交流課長 手 塚 章 郎
労働政策課長 田 口 裕 之
産業政策課総務主幹 菊 池 薫
産業政策課産業戦略推進室長 佐 藤 英 佐
工業振興課ものづくり企業支援室長 島 田 充 高
経営支援課中小・
小規模企業支援室長 大 森 豊
（２）企業局
企業局長 矢 野 哲 也
次長兼
経営企画課長 黒 岩 伸 年
地域整備課長 橋 本 優
電気課長 湯 沢 貢
水道課長 小 川 利 治
経営企画課総務主幹 佐 瀬 学
（３）
労働委員会事務局
労働委員会事務局長 松 崎 禎 彦
審査調整課長 平 野 裕
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）企業局及び
労働委員会事務局所管事項
ア
令和元年台風第19号による
被害状況等について
イ
調査依頼事件の調査
ウ
報告事項
エ その他
（２）
産業労働観光部所管事項
ア
令和元年台風第19号による
被害状況等について
イ
調査依頼事件の調査
ウ
報告事項
エ その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前９時５９分 開会
○
渡辺幸子 委員長 開会に先立ち、一言申し上げます。このたびの台風19号により、本県を初め、各地で甚大な被害が生じました。亡くなられた方々に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。執行部におかれましては、一日も早い
復旧･復興に向け、万全の救済策を講じられるよう望みます。
ただいまから
経済企業委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、
加藤正一委員、
野村せつ子委員を指名いたします。ご了承願います。
最初に執行部への出席要求であります。
本日の委員会において説明のために出席を求めた者は、お手元に配付した資料のとおりであります。
なお、本日の議事は、最初に企業局及び
労働委員会事務局、次に
産業労働観光部の順で行いますので、ご了承願います。
次に、
決算特別委員会に付託をされております事件のうち、本
委員会所管部分について、議長から
調査依頼がありましたので、ご報告をいたします。
これより議事に入ります。
本日は、各部局から
令和元年台風第19号の
被害状況等の報告を受けた後、議長から
調査依頼がありました平成30年度栃木県
歳入歳出決算の認定についての調査等を行います。
それでは、
令和元年台風第19号の
被害状況等について、執行部の報告を求めます。
なお、質疑は
報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
報告は着席のままで結構です。
矢野企業局長。
◎矢野
企業局長 それでは、お手元の資料１、
企業局施設の台風19
号被害状況についてをごらんください。
まず、
電気事業につきましては、発電所10カ所のうち台風の影響により運転停止した発電所が８カ所ありましたが、７カ所は運転を再開しており、残り１カ所につきましては、２の今後の対応方針にありますとおり、土砂を撤去し、設備点検の上、運転を再開する予定でございます。
次に、
水道事業につきましては、
水道施設への被害はなく、濁水の影響により
北那須水道事務所が一時取水停止しておりましたが、台風通過後に取水を再開いたしました。
また、被災した市町への支援といたしまして、那須塩原市の浄水場が一時取水停止いたしましたので、
北那須水道事務所から供給水量を増量し対応いたしました。
また、断水が続いておりました
那須烏山市におきましては、14日から18日まで、給水車にて応急給水を行いますとともに、災害用の
ペットボトル水4,800本を提供いたしました。
なお、現在は、
那須烏山市の水道が復旧し、給水活動は終了しております。
次に、
用地造成事業につきましては、みぶ
羽生田産業団地第２調整池が溢水し、隣接する町道の一部を損傷しました。調整の結果、壬生町が復旧工事を行うこととなっております。
施設管理事業につきましては、
県民ゴルフ場で
ゴルフコースが一部浸水したため２日間クローズいたしましたが、14日から営業を再開しております。
以上のとおり、台風19号に係る企業局の対応につきましては、おおむね収束した状況でございます。
説明は以上でございます。
○
渡辺幸子 委員長
松崎労働委員会事務局長。
◎松崎
労働委員会事務局長 労働委員会事務局におきましては、今回の
台風被害に起因した労使間の紛争等の相談はございませんが、今後、災害に伴う事業縮小などによる
労使間トラブルに関する相談があれば、適切に対応したいと考えております。
説明は以上でございます。
○
渡辺幸子 委員長 以上で説明が終了いたしました。
委員の質疑をお願いします。
山形副委員長。
◆
山形修治 副委員長 企業局で発電所が土砂によって停止をしているということなのですが、どのくらいの土砂が流入したのか。そして、撤去にどのくらいかかって、再開する見通しはどうなのか、お伺いしたいと思います。
○
渡辺幸子 委員長
湯沢電気課長。
◎湯沢
電気課長 具体的に停止している発電所が、
大下沢発電所でございます。
大下沢発電所は、
地元自治会の
取水設備をお借りして発電所を建設したものでありまして、土砂が堆積しているところが、
地元自治会が所有します
取水設備、それから、取水路になっております。そのため、今後、
地元自治会と調整を図りながら土砂排除の作業を自治会のほうで行うことになってございます。今のところ具体的な日程等はまだ決まってない状況でございます。
以上でございます。
○
渡辺幸子 委員長 山形副委員長。
◆
山形修治 副委員長 わかりました。地元の自治会が撤去をするということですね。おおむねどのくらい量が入っているのですか。
○
渡辺幸子 委員長
湯沢電気課長。
◎湯沢
電気課長 具体的な数値は把握していないのですが、
取水設備から導水路を経て発電所の上水槽まで導水するのですけれども、その導水路等が半分以上土砂で堆積しているようです。現状では何立米といった数値は把握していませんので、ご容赦いただければと思います。
○
渡辺幸子 委員長 山形副委員長。
◆
山形修治 副委員長 現状がわからないということなのですが、地元が対応するにしても状況によったらなかなか対応できない部分もあるのかなと言わざるを得ないので、その辺よく状況を把握していただいて、どう対応するのか、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○
渡辺幸子 委員長
企業局長。
◎矢野
企業局長 地元の対応ではなかなか困難な場合や通常の維持管理を超える場合は、私どものほうで対応するということも含めて今後調整してまいりたいと思います。
○
渡辺幸子 委員長 ほかに質疑ございませんでしょうか。
金子委員。
◆金子裕 委員 今の関係なのですけど、運転設備が停止したというのはわかるのだけど、いつ再開をめどに何をしなければいけないというところは、技術屋の役割としてもたないと。委員長、これは後で報告を求めたいと思います。企業局ばかりではなくて、
県土整備部にしろ、
環境森林部にしろ、農政部にしろ、各現場が一生懸命頑張って、いつまでに何をどうするかという話をしているわけですから、こういう委員会が毎回行われているわけではないことも重視していただいて、委員会の中では報告をちゃんとしていただかないと。１カ所だから。１カ所。これは、委員長、要望しておきますので、後でちゃんと資料をいただければと思っています。
それともう一つ、
企業局関係の中では
太陽光パネルを設置している箇所が相当あると思っています。それについてはどのような被害を受けたのか、また、影響がなかったのか。あるとすれば、それをどのように対応していくのかということについてお伺いをしたいと思います。
○
渡辺幸子 委員長
橋本地域整備課長。
◎橋本
地域整備課長 企業局の
産業団地の中で
太陽光パネルを設置しているのが、
矢板南産業団地で２カ所ございます。こちらについては、特に
土砂流出等の報告はございませんでした。
○
渡辺幸子 委員長
金子委員。
◆金子裕 委員 あと施設の中にも、大規模ではないけれども
太陽光パネル等を設置している箇所があると思いますが、それについての
ふぐあい等についてお伺いをしたいと思います。
○
渡辺幸子 委員長
小川水道課長。
◎小川
水道課長 北那須水道事務所の浄水池の上に、少量ですけど
太陽光パネルを設置しております。現在、被害は特にありません。
以上です。
○
渡辺幸子 委員長
金子委員、よろしいですか。
◆金子裕 委員 はい。
○
渡辺幸子 委員長 後ほど資料の提供をお願いしたいと思います。
ほかに質疑ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
渡辺幸子 委員長 なければ、以上で質疑を終了したいと思います。
続きまして、認定追第１号のうち、企業局及び
労働委員会事務局所管事項について、議題として調査に入ります。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
矢野企業局長。
◎矢野
企業局長 認定追第１号平成30年度栃木県
歳入歳出決算のうち、知事から予算執行を委任されております企業局の
一般会計歳入歳出決算についてご説明をいたします。
お手元の資料２－１、平成30年度
予算執行実績説明書の１ページをお開きください。
まず、歳入につきましては、予算現額７億991万2,000円、調定額及び
収入済額７億991万2,482円でございます。
次に、資料の３ページをお願いいたします。
具体的な内容でございますが、科目名、
公営企業会計貸付金元利収入、
収入済額６億7,229万9,000円につきましては、
一般会計から
工業用水道事業会計及び
用地造成事業会計に貸し付けた貸付金の元金の収入であります。
科目名、雑入、
収入済額3,761万3,482円でございますが、こちらにつきましては、
知事部局等の退職者21人が企業局に在職した期間に相当する退職手当の負担金でございます。
次に、資料の２ページにお戻り願います。
歳出につきましてご説明いたします。
予算現額１億3,730万7,000円、
支出済額１億3,720万7,667円、不用額９万9,333円となっております。
具体的な内容につきましては、資料２－２、平成30年度
主要事業実績説明資料をお願いいたします。その１ページでございます。
まず、
一般管理経費、
支出済額5,341万667円でございますが、こちらは
企業局職員４人の退職手当に係る
知事部局等に在籍した期間に相当する
一般会計負担分でございます。
次に、
工業用水対策費、
支出済額8,379万7,000円でございますが、こちらは、
鬼怒工業用水道事業における
企業債償還金等に係る
一般会計負担分でございます。
以上が、企業局の平成30年度
一般会計歳入歳出決算の概要でございます。よろしくお願いいたします。
○
渡辺幸子 委員長
松崎労働委員会事務局長。
◎松崎
労働委員会事務局長 労働委員会事務局の
歳入歳出決算につきまして、ご説明を申し上げます。
お手元の平成30年度
予算執行実績説明書の１ページをごらんください。
歳出でございますが、予算現額１億666万7,000円に対しまして、
支出済額１億236万6,906円、不用額430万94円となっております。不用額の主な要因といたしましては、
あっせんの申請件数や
不当労働行為事件審査に要する処理日数が見込みを下回ったこと、加えて、
事務局費における経費節減によるものでございます。
なお、当
委員会事務局の歳入はございません。
続きまして、
主要事業実績についてご説明を申し上げます。
もう一つの資料、平成30年度
主要事業実績説明資料の１ページをお開きください。
委員会費につきましては、
労働委員会の委員15名の報酬等でございます。
昨年度の実績といたしましては、
概要説明欄に記載のとおり、
労働組合法に基づく審査といたしまして、
不当労働行為救済申立事件３件、
労働組合の資格審査３件を実施いたしました。このうち
不当労働行為救済申立につきましては、１件が終結し、２件は次年度、すなわち今年度に繰り越しをしております。
次に、
調整関係につきましては、
労働組合が関係した
集団的労使紛争の
あっせんが３件、個人からの
個別労働関係紛争の
あっせんが４件ございました。雇いどめ等の無効を理由とした
賃金支払い請求や
パワハラ等に対する謝罪や損害賠償の請求などでございます。
集団的労使紛争の
あっせんでは、全て終結をしております。
個別労働関係紛争の
あっせんにつきましては、３件が終結しまして、１件は次年度、今年度に繰り越しとなっております。
労働委員会事務局の説明は以上でございます。ご審査のほうよろしくお願いいたします。
○
渡辺幸子 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いします。
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 企業局の事業の中で、
工業用水対策費として
企業債償還金が計上されているわけですけれども、この
鬼怒工業用水道事業につきましては、やはり
事業そのものが、なかなか施設の利用率でありますとか稼働率などが思うように上がっていないという状況の中で、これは償還金ということでありますけれども、今後これをずっと
一般会計の中で出していかなければならないということになるわけですよね。見通しとして、これはいつまでこういう形で償還を続けるということになるのでしょうか。
○
渡辺幸子 委員長
小川水道課長。
◎小川
水道課長 工業用水対策費には２つございまして、一つが川治ダムの水源の管理費です。それはずっと続くと。もう一つが、
企業債償還金でありまして、それにつきましては令和４年度末で完済する予定でございます。
以上です。
○
渡辺幸子 委員長
矢野企業局長。
◎矢野
企業局長 補足いたしますが、現状では、
工業用水のその施設の規模に対して供給量がかなり下回っているという状況でございますので、積極的に
清原工業団地等の企業に対してＰＲいたしますとともに、今回新たに芳賀第２工業団地のほうにも水を引くということで現在計画をしておりますので、そちらに立地する企業にも積極的に働きかけをして、可能な限り私どもが持っている水源を有効活用していきたいと考えておるところです。
○
渡辺幸子 委員長
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 わかりました。
ただ、やはりこの
工業用水、開発の段階での水需要の過大な見積もりというのが、稼働率が低いということの根本的な原因ではないかというふうに思っておりますので、これが
一般会計から見れば非常に重い負担になっているというのは間違いない事実でありまして、この負担を軽減するためにどうしたらいいのかという根本的な、抜本的な見直しというのを、ぜひ企業局として進めていただきたいというふうに考えております。これはぜひ要望として申し上げておきたいと思います。
○
渡辺幸子 委員長 ほかに質疑ございませんでしょうか。
加藤委員。
◆
加藤雄次 委員
県労働委員会での
取り扱い事件について、再度説明をお願いします。
○
渡辺幸子 委員長
平野審査調整課長。
◎平野
審査調整課長 不当労働行為の
申し立てと労使の
あっせんという２つが大きくございます。
不当労働行為の
申し立て自体につきましては、毎年一、二件というような状況でございます。
労使関係の紛争の
あっせんにつきましては、各年度７件程度の
申し立てがあると。
取り扱い件数の状況としては、そのような状況になってございます。
○
渡辺幸子 委員長
加藤委員。
◆
加藤雄次 委員 これらに対しまして、今後どういうふうな形でそれをなくしていくかとか、目算はありますか。
○
渡辺幸子 委員長
平野審査調整課長。
◎平野
審査調整課長 不当労働行為などにつきましては、形態が少しずつ変わってきてございまして、昔は組合が
申し立てるというのが多かったのですけれども、今は個人が
申し立てをするというような形で、個人と使用者の紛争というものが多くなってきてございます。これにつきましては、いわゆる働き方改革とかそういうものの中で、私どもとしてはいろいろなＰＲをさせていただいて、あるいは
労働相談会を開催してございますけれども、数そのものを減らすという観点からしますと、まだまだそこまでは、私どもとしていっていないというような状況かとは思います。
◆
加藤雄次 委員 わかりました。
○
渡辺幸子 委員長 ほかに質疑ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
渡辺幸子 委員長 なければ、以上で質疑を終了といたします。
それでは、これより事件の適否の確認を行いたいと思います。
本件について適当である旨報告することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
渡辺幸子 委員長 挙手多数であります。
したがって、本件は適当である旨報告することに決定をいたしました。
なお、議長宛てに提出をいたします
調査報告書の内容については、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○
渡辺幸子 委員長 それでは、案文は正副委員長にご一任を願います。
続いて、企業局から
報告事項がございます。
報告事項は、栃木県
営水力発電所の
売電先選定に係る
公募型プロポーザルの結果についてです。
なお、質疑については、
報告終了後に行うことといたしますで、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、報告をお願いします。
湯沢電気課長。
◎湯沢
電気課長 お手元の資料４により、栃木県
営水力発電所の
売電先選定に係る
公募型プロポーザルの結果について、ご報告いたします。
１の趣旨ですが、現行の
電力受給基本契約が今年度末に期間満了となるため、
公募型プロポーザル方式により令和２年度以降の
売電先候補者の選定を進めてまいりましたが、その候補者が決定したので報告いたします。
２の
公募型プロポーザルの概要についてですが、（１）として契約対象となる発電所ですが、県営８発電所。（２）の
契約期間ですが、令和２年４月１日から６年間。（３）の契約者の選定方法ですが、
公募型プロポーザル方式。（４）の
選考委員会構成員ですが、
企業局経営評価委員３名と
企業局職員２名。（５）応募者数ですが、５社。
以上から、３の選定結果ということで、10月10日に実施したプレゼンテーションにおける
提案内容等を総合的に判断し、次のとおり候補者を選定しました。
（１）として、
売電契約候補者は、
東京電力エナジーパートナー株式会社。
（２）
東京電力エナジーパートナー株式会社を高評価とした理由としましては、１つ目に、
売電単価が9.76円と高く、定額制のため、発電量が減少した場合にも収入が保証される。２つ目として、とちぎ
ふるさと電気の継続提案があり、電力の地産地消と
環境保全事業に貢献できる。３つ目として、
企業局職員の
技術力向上支援、設備の余
寿命診断支援、発電所の
運用改善等の提案がありました。
４番として今後のスケジュールですが、11月中旬に契約締結の予定でございます。
報告は以上です。
○
渡辺幸子 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑をお願いします。
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 この
公募型プロポーザルの概要の中で、
契約期間６年というふうになっております。６年間で
売電価格の9.76円というのが固定化されるということなのでしょうか。
○
渡辺幸子 委員長
湯沢電気課長。
◎湯沢
電気課長 契約期間の６年というのは、現在の
企業局経営戦略の残期間に整合させるものでございます。
また、単価につきましては、9.76円の固定ということになりますけれども、
経済情勢等変化があれば、そのときには見直しの協議になるということでございます。
説明は以上です。
○
渡辺幸子 委員長
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 できるだけ高く売っていただきますように、ぜひこの６年間、このままでということではなく、価格の交渉は積極的に行っていただきたいと思います。
もう１点よろしいでしょうか。他の応募者が５社あったということでありますけれども、この
東京電力エナジーパートナー株式会社を選んだ理由として、
売電価格とその他総合的な評価ということになっておりますけれども、価格設定は
東京電力エナジーパートナー株式会社が一番高かったという理解でよろしいのでしょうか。
○
渡辺幸子 委員長
湯沢電気課長。
◎湯沢
電気課長 買い取り単価が高かったのは、従量制として
売電単価を提案いただいた他社です。
買い取り単価につきましては、従量制であれば比較的高い単価が提示されますけれども、
水力発電所特有の渇水時などの
発電量減少リスクは、供給側、つまり栃木県が負うことになります。一方、定額制の場合は、従量制に比較して単価は低くなる傾向があるものの、渇水時等の
発電量減少リスクは、受電側、つまり電力会社が負うことになります。
今回の
プロポーザルでは、
水力発電に特有の渇水時等の
発電量減少リスクに配慮した料金体系及び
買い取り単価にかかわる
事業提案を受けまして、その結果、
定額制単価を提案した
東京電力エナジーパートナー株式会社が高評価となったものです。
○
渡辺幸子 委員長
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 ありがとうございました。結構です。
○
渡辺幸子 委員長 ほかに質疑ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
渡辺幸子 委員長 以上で質疑を終了したいと思います。
続いて、その他、企業局及び
労働委員会事務局所管事項について、何か質疑等ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
渡辺幸子 委員長 なければ、以上で企業局及び
労働委員会事務局関係の議事を終了といたします。
次に、
産業労働観光部関係の議事に入りますので、企業局及び
労働委員会事務局職員は退席をして結構です。
産業労働観光部職員が入室をするまで、暫時休憩といたします。
午前１０時２９分 休憩
────────────────────
午前１０時３１分 再開
○
渡辺幸子 委員長 委員会を再開いたします。
令和元年台風第19号の
被害状況等について、執行部の報告を求めます。
なお、質疑は
報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
報告は着席のままで結構です。
小竹
産業労働観光部長。
◎小竹
産業労働観光部長 それでは、資料５に基づきまして説明させていただきます。
まず、私ども現地に行って見てまいりましたけれども、今回の台風19号による被害の復興に全力で取り組みたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、資料５に基づきまして説明をさせていただきます。
まず、１の県内企業等の被害状況でございます。各種関係団体等からの報告、それから、聞き取りなどによって把握した件数でございます。浸水被害が、合計の欄にありますように406件、建物損壊が19件、その他として46件となっているところでございます。新聞の報道等で数多く取り上げられておりますけれども、特に、足利市、栃木市、佐野市等の県南地域において、河川の氾濫等によりまして大変大きな被害が出ているところでございます。それから、この件数でございますが、まだ全容把握には遠く及んでおりません。今後さらにふえることが予想されております。
次に、２の現在までの対応状況でございます。
（１）（２）でございます。経営支援課及び各商工団体等におきまして、被災を受けました中小企業、小規模事業者からの相談を受け付けておりますほか、ものづくり企業向け特別相談窓口といたしまして、県の産業技術支援センター内に設置をしているところでございます。相談件数につきましては、記載のとおりでございますけれども、具体的な相談の事例といたしましては、被災を受けた企業で活用できる融資ないしは補助制度があるかどうかといったような事業再開に向けました相談等が来つつある状況でございます。
（３）でございます。在県外国人の災害支援といたしまして、とちぎ国際交流センター内に災害多言語支援センターを設置いたしました。適切に市町の防災情報を多言語によりましてメール配信、これまで24件ほどしておりますほか、相談窓口を設置しておりまして、現在までのところ６件の相談を受けているところでございます。
（４）でございますけれども、関東経済産業局等の協力もいただきながら、激甚災害指定に向けました中小企業の被害額調査を実施したところでございます。この調査結果を受けまして、先週の金曜日に、内閣府から激甚災害法第12条、中小企業支援ということになりますけれども、その指定の見込みが示されたところでございます。
今後の対応でございますけれども、関係団体等と連携し、引き続き被害状況の把握に努めますとともに、事業者の早期事業再開に向けました支援策について、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
渡辺幸子 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
加藤委員。
◆加藤正一 委員 まずは台風19号による被害に対しまして、県執行部としても一体となって対応に当たっていただいていることに敬意を表します。
今、被害状況の報告の中で部長にも触れていただきましたが、足利市の
産業団地、県で造成をしていただいたところですけれども、佐野市に近い足利市の東部に位置するところがほぼ全域冠水被害に遭ったわけで、その中には近隣のスバルへ部品を提供している事業所もあり、スバル自体もあしたまで操業停止という事態になっています。
それで、現在も被害の確認が続けられているということで、被害額の調査についても既に行っているところですけれども、この被害によって一定の休業を余儀なくされるような事業所がどの程度あるのか、その休業する期間の見通しというのが、どの程度把握できているのか、お伺いをしたいと思います。先ほど申し上げたスバルに部品を提供しているところについては、スバルからも社員の方々の応援をいただいて今復旧に当たっているということも聞いております。まずはその休業を一定余儀なくされるその見通し、どの程度、企業を通して把握ができているのか。
○
渡辺幸子 委員長 小竹
産業労働観光部長。
◎小竹
産業労働観光部長 ご質問の関係ですけれども、まず、私もちょうど毛野東部に行きまして、まさにスバルに供給している部品を製造する機械が水浸しになってしまってという話をお聞きしました。金型をほかの工場等でもできないかといったようなことも考えているという話も伺ってきたところです。
実際の休業の期間等でございますけれども、そちらにつきましては、現在のところ、まだ具体的な期間については把握できてない状況でございます。その辺につきましても、今後どの程度になるかというのをつかんでいきたいと考えております。
○
渡辺幸子 委員長
加藤委員。
◆加藤正一 委員 引き続きそうした把握に努めていただくとともに、早々に相談体制も整えていただいておりまして、被災者の方も、こうした相談の窓口が整えられているということは安心をする部分もあるかと思います。既に補助金の相談なども寄せられているようですけれども、企業によっては、設備そのものを大半入れかえなくてはならないというような事業所もある中で、過去に東日本大震災のときに、県内でも酒造関係の事業者がグループ等施設復旧整備事業という業界として復旧に当たるための補助事業等を活用した経過があります。近いところで言えば、昨年の西日本の豪雨災害で、岡山県とか
広島県とか愛媛県で同様の整備事業を使って300社近くが活用されたということも聞いております。ぜひそういった情報を提供するとともに、復興事業計画をつくらなければならないということがありますので、県としてもそうした作成に心を砕いていただいて、あわせて、一定期間休業するということになりますと、社員の人たちの雇用の維持がどうなるのかというのがあるわけですが、ここ数日の報道によりますと、雇用調整助成金も要件の緩和をしたということですので、ぜひそうした情報の提供とともに、積極的な活用を図ることで従業員の方々の雇用関係も維持がされるように対応をお願いしたいと思います。
もう１点、在県の外国人に対する支援でお伺いをいたします。12日にセンターを早々に設置をしていただいて、対応に当たってきていただいたということですが、ご案内のとおり、このセンターの設置とか運営マニュアル、2015年ごろでしたか、作成をしたというふうに聞いております。一時期そこに登録をするサポーターの方が100人を超えるようなときもありましたけれども、最近、サポーターの方の登録が減少傾向にあるというような話も聞き及んでいる中で、現在、サポーターの登録者数の動向ですとか、約10日余りが経過するわけですけれども、今回のセンター設置を受けて、サポーターの人たちにどういった活動に当たっていただいたのか、把握できているようでしたらばお聞かせをいただきたいと思います。
○
渡辺幸子 委員長 上﨑国際課長。
◎上﨑 国際課長 サポーターの数ですが、済みません、今手持ちに資料がございませんので、後で確認してご報告したいと思います。
今回の災害対応に当たりましては、今回の台風が非常に大きいということで、出入国在留管理庁のほうからも事前に情報等が提供されておりましたので、台風が上陸する前にメール等で、そういった関係者及び在県外国人約2,800人登録されていますが、そちらの方々に事前にそういった情報を提供し、可能な限り避難行動をとるように促してきたところであります。結果といたしまして、相談件数、ここに６件記載されておりますが、当時の12日の３件は、どちらかというと災害というよりも、具体的にどのような情報をとればいいのでしょうかとか、避難場所を知りたいとか、そういったような相談の状況でした。
○
渡辺幸子 委員長
加藤委員。
◆加藤正一 委員 引き続きそうした仕組みを効果が発揮できるように、ましてやことしは多文化共生のスタートの年とも言われる中で、サポーターの登録の充実について対応をお願いしたいというところでございます。
１点、センターの運営とは別次元のことなのですが、先週末、ボランティアで入りましたところ、ボランティアセンターの受付の場所で大変多くの外国人の方たちも活動に参加をしていただいた姿を見て、非常に感銘を受けました。ぜひこうした多言語支援センターの活動も通しながら、外国人の方々が、そのいる場所で支援にしっかりと当たっていただける仕組みづくりの充実に努めていただければと要望させていただきます。
以上です。
○
渡辺幸子 委員長 後日、資料の提供をお願いします。
ほかにございませんでしょうか。
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 私も、まず今回の災害に対して、
産業労働観光部として本当に大変なご苦労の中で頑張っていただいているものと感謝したいと思います。
そして、やはりこの被害件数、また、外国人労働者の問題も含めまして
産業労働観光部として扱っておられる管轄の中で、被災者、また事業者の皆さんをいかにこの栃木県で再び元の生活、なりわい、これを取り戻せるかどうかというのは、まさにある意味県の支援にもかかっていると思いますので、ぜひ、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますし、やはり国からの支援をどれだけ引き出すかということも大変重要だと思いますので、そこのあたりをしっかり取り組んでいただきたいと思います。
まず、どういった支援のメニューがあるかということを、多くの被災した事業者の皆さんに資料提供していくということが重要だと思うのです。私も宇都宮市、佐野市、足利市、栃木市、鹿沼市、
那須烏山市など訪問させていただいて、調査もさせていただいてまいりましたけれども、やはり多くの事業者の皆さんが、商売を続けていけるかどうかという、そこで一番見通しがつかない状況で苦しい思いをしていらっしゃる。それで自宅も被災している。そして、店舗や事業所も被災している。特に運送業など、これは大谷でしたけれども、トラックが何台も、もう本当に使えない状況になっている状況とか見てまいりまして、これは大変なことだと感じました。使えるメニューについて、現時点でどういったもの、いろいろ事業所の種類とかそういうのもあるかとは思いますけれども、特に小規模事業者の事業継続について、有効な事業、使える補助金、こういった制度の例を挙げていただけたらと思います。
○
渡辺幸子 委員長 橋本次長兼
産業政策課長。
◎橋本 次長兼
産業政策課長 今のご質問でございますけれども、今、委員のご指摘のように、企業がこういうふうな大きな被害を受けている中で、やはり社長さんひとりで悩まれているということではなくて、我々県といたしましても、いろいろな商工団体と連携を図りながら、被災企業に寄り添う形でいろんな形でアドバイスをする。そのような中で、使える施策についてご案内をしていくという姿勢が必要だと考えております。
先ほど部長のほうから説明ございましたように、まずは身近な相談窓口ということで、経営とか技術、資金繰りの面でいろいろお悩みになっているというようなことがあろうかと思いますので、初動対応というようなことで、県ではさまざまな相談窓口を設置したところでございます。また、相談窓口の設置につきましては、県のホームページ等でＰＲをさせていただいたところでございます。
今後、具体的に、このような企業が再建に当たるに際しましては、やはり運転資金であるとか設備投資というようなことで、資金的な面で負担がかかってこようかと思いますので、そういったところに対しましては、県のほうで既に被災企業向けの有利な金利を設定いたしました制度融資がございますので、そのような制度融資をご案内するというような形で対応していきたいと思っています。
いずれにしましても、やはり１社１社の企業にこういった情報がしっかりと届いていかなければいけないと思っておりますので、その点につきましては、ホームページでご案内をするだけではなくて、商工会議所、商工会等の商工団体と連携をしながら、県が支援をしているメニューについてしっかりとお届けしていきたいと考えています。
○
渡辺幸子 委員長
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 国が、中小企業庁などが使える事業として提案しているものも多数あるかと思うのです。これは国の問題ということにもなりますけれども、やはり窓口になるのは県ですので、そういったところで積極的に動いていただきたいと思っております。
今、運転資金とか制度融資の話がありましたけど、まずは災害復旧、そこで、例えば宮の橋の周辺なども店舗が泥をかぶって、洗っても使えなくなった機械をどうするこうするとか、まずそういうところで今困っていらっしゃったりする。そういうのも含めて経営を維持していくためにどうするのかというところで使える補助金とかを、これはやっぱりしっかり、こういうのが使えますよという情報提供がないと展望が見えてこないと思うのです。県の範囲内にとどまらずに、そのあたりは連携してしっかり周知していただきたいと思うのです。
先ほど
加藤委員からもありましたグループ補助金は、非常に使い勝手がいいということで、これまで、先ほど出ました岡山県でありますとか熊本県の震災で非常に好評であったという話も聞いております。私もこのグループ補助金については、ちょっと調べてみましたら、毎日新聞９月18日付で、政府がグループ補助金の検討に入ったという報道もなされております。こういった予算を国のほうでつけていただくということが前提になりますけれども、これを窓口になる県がいち早く周知をしていただいて、取り組めるように準備を進めていただきたいというふうに思うのです。この岡山県が、見ましたら、資料がホームページですぐとれました。非常にわかりやすくてイメージが湧く資料になっております。こういったものをぜひ準備をしておいていただけたらというふうに思います。
そして、やはり県が窓口になって、設備や施設の復旧、整備が可能なのだということを、いち早く被災者に伝えていただきたいと思うのです。しかも、このグループというのは、なかなかイメージ湧きにくかったのですが、最新の実績、９月26日現在の実績を見ますと、１つの復興グループの構成を見ますと、文具屋があったり、車両屋があったり、板金屋があったり……
○
渡辺幸子 委員長
野村委員に申し上げます。
質問は簡潔にお願いしたいのと、こちらの今お話しなさっている内容は、質問ですか。
◆
野村せつ子 委員 質問の中の一部です。
○
渡辺幸子 委員長 わかりました。簡潔にお願いします。
◆
野村せつ子 委員 そういった非常に、こういうことが可能なのかという展望が湧く、そういう中身にもなっているかというふうに思うのですね。ぜひ、そういった具体的に支援ができる制度があるということも知らせていただきたいと思うのです。そのあたりの検討というのは、今、県として準備しておられるのかどうか、伺いたいと思います。
○
渡辺幸子 委員長 橋本次長兼
産業政策課長。
◎橋本 次長兼
産業政策課長 今委員からご指摘ございましたグループ補助金を含めまして、国のほうでも今回の災害に当たりましていろいろな支援策を検討しているというような情報を、我々も入手しているという状況にございます。中小企業庁、関東経済産業局と、我々のほうも常にしっかりと意見交換なりをしているところでございますので、そういった中で国の情報をいち早くつかみながら、必要な情報につきましてはしっかりと企業のほうにお伝えしていきたいと思っています。
○
渡辺幸子 委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
金子委員。
◆金子裕 委員 ご苦労さまでございます。それで、被害ということで各企業が被災をしている内情は伺ったんですけれども、改めて伺いたいのは、
産業労働観光部所管の出先機関の被災状況、それに伴い影響を受ける企業、例えば機器があると思います。それが使えないときどのような対応をするのか、県内で賄えるのか。逆に言えばこういうときこそ他県、近隣の県との連携を図りながら機器の使用をやれるような環境づくりはあるかなとは思うのですけれども、お伺いをしたいと思います。
○
渡辺幸子 委員長 関本
工業振興課長。
◎関本
工業振興課長 工業振興課でございます。
工業振興課が所管する試験研究機関といたしまして、佐野市に県南技術支援センターがございます。こちらの県南技術支援センターの被災状況でございますが、建物内は床上浸水が約50センチメートル程度ありまして、地上部で70センチメートルぐらいの冠水の状態でございます。ご指摘のとおり、機械につきましては水没したものが多くございまして、保有する機械は全体で66機種ございますが、全体の４分の３程度は被害に遭ってしまったため、今その機械等を掃除しながら、そして乾かしながら、機械メーカーに連絡をとり、その機械が稼働するかどうか、個別に確認しているところでございます。機械のほかにも建物への床上浸水により、電話、ファクス、庁内LANなどのネットワーク系も被害に遭いました。それから、空調関係のエアコンなどの電気設備の部分も被害に遭っておりますので、随時、電気工事業者等と相談をしながら可能な限り早急に復旧させていく予定であります。ただ、電気のコンセントについては、水没していない２階部分が使用可能でございますので、延長コードを使いながら電気を回して、執務には影響ないようにしています。
それから、水没した機器の代替利用への対応でございますが、ほとんどが宇都宮市の産業技術センターの本所で対応は可能であります。あとはご指摘のとおり本所にない場合には隣県、群馬県、茨城県、埼玉県等にある公設試験研究機関での代替が可能かどうかも調査をしておりまして、それらでも対応できる状況でございます。関東地方の公設試験研究機関の横のつながりがありますので、企業への支障が生じないよう、経済産業省関東経済産業局にも報告等をしながら、横の連携については進めていくように対応をしてまいりたいと思います。
○
渡辺幸子 委員長 ほかにございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
渡辺幸子 委員長 なければ、以上で質疑を終了したいと思います。
続いて、認定追第１号のうち、
産業労働観光部所管事項について、議題として調査に入りたいと思います。
なお、質疑につきましては、全ての説明の終了後に一括して行うことといたしますのでご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
小竹
産業労働観光部長。
◎小竹
産業労働観光部長 それでは説明させていただきます。
それでは、
産業労働観光部の平成30年度
歳入歳出決算につきまして、お手元にお配りいたしました
予算執行実績説明書、資料６－１になりますけれども、そちらでご説明をさせていただきます。
では、資料６－１の１ページをお開きいただきたいと思います。
総括表の
一般会計歳入についてご説明をいたします。
表の一番下になります、部の合計欄をごらんいただきたいと思います。予算現額590億7,459万2,000円、調定額444億2,894万9,196円、
収入済額444億2,814万235円、収入未済額80万8,961円となっております。収入未済額でございますけれども、こちらは宇都宮産業展示館の使用料等でございます。使用した企業の倒産、所在不明等により徴収できなかったものでございます。引き続き適正な処理に努めてまいります。
なお、平成30年度におきましては、新規の収入未済は発生しておりません。
おめくりいただきまして２ページをお願いいたします。こちらは
一般会計歳出についてでございます。
合計欄をごらんいただきたいと思います。予算現額662億8,664万5,420円、
支出済額509億3,544万8,411円、翌年度繰越額４億1,702万円、不用額149億3,417万7,509円でございまして、執行率は76.8％となっております。
翌年度繰越額につきましては４件ございます。うち３件につきましては、平成30年度２月補正において措置をいたしました、国の地方創生拠点整備交付金等を活用した事業でございまして、その全額を明許費として繰り越したものでございます。その他の１件につきましては、紬織物技術支援センターの建てかえ整備等に要する経費でございまして、継続費の逓次繰越を行ったものでございます。
不用額の主なものでございます。産業活性化金融対策費におけます貸付金の減、それから、離職者等再就職訓練事業費における受講者数の減によるものでございます。
続きまして、３ページ、特別会計歳入をごらんいただきたいと思います。こちらは、小規模企業者等設備資金貸付事業特別会計の歳入でございます。
合計欄をごらんいただきたいと思います。予算現額１億3,562万円、調定額16億4,241万2,056円、
収入済額７億7,905万3,423円、不納欠損額502万500円、収入未済額８億5,833万8,113円でございます。調定額に対します
収入済額の割合は47.4％となっております。
不納欠損額につきましては、中小企業設備近代化資金貸付金の元金につきまして、連帯保証人や相続人等が県の定める権利放棄基準、主たる債務者の解散ないしは連帯保証人の死亡等の要件を満たしたことから、昨年の第352回９月議会において権利放棄の議決をいただき、不納欠損の処理を行ったものでございます。
それから、収入未済額につきましては、全額が中小企業高度化資金貸付金の元金でございます。このうち協同組合コミュニティータウンに対する貸し付けにつきましては、さきの第358回通常会議におきまして、一部の連帯保証人との訴え提起前の和解について議決をいただいたところでございます。残る中小企業高度化資金貸付金の元金につきましては、延滞債権の確実な回収を図りますとともに、回収が困難な債務者につきましては和解を検討するなど、引き続き適正な処理に努めてまいります。
なお、平成30年度におきましては、新規の収入未済は発生しておりません。
続きまして、４ページをごらんいただきたいと思います。
小規模事業者等設備資金貸付事業特別会計の歳出についてでございます。
合計欄でございますが、予算現額１億3,562万円、
支出済額6,690万3,589円、不用額6,871万6,411円でございまして、執行率は49.3％となっております。
不用額につきましては、高度化資金の貸付先からの繰り上げ償還額等が予算見込み額を下回ったことによりまして、歳出が予算見込み額を下回ったことによるものでございます。
以上が
産業労働観光部の平成30年度
歳入歳出決算の概要でございます。
詳細につきましては、次長並びに各課長からご説明申し上げます。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。
○
渡辺幸子 委員長 橋本次長兼
産業政策課長。
◎橋本 次長兼
産業政策課長 産業政策課でございます。
資料６－２、平成30年度
主要事業実績説明資料をごらんいただきたいと思います。
１ページをお開き願います。
一番上の欄、商工諸費につきましては、産業労働観光行政の総合的な企画、連絡調整及び運営等に要する経費でございます。
次に、中小企業情報化指導費につきましては、栃木県産業振興センターが行う中小企業に対する情報提供や情報化支援等の事業に対する助成に要する経費であります。
次に、プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業費につきまして、このプロフェッショナル人材とは、地域企業の経営者のいわば右腕として新商品の開発や販路開拓などの取り組みを通じて企業の成長戦略を具現化していく人材でございますが、こうした人材の中小企業における活用を促進するための拠点運営に要する経費でございます。
次に、２つ飛んで一番下の欄、ＩＴとちぎ産業推進事業費につきましては、産業の高度化や新事業の創出等に重要な役割を担っているＩＴ産業の育成、振興を図る事業に要する経費であります。
資料をおめくりいただいて２ページの企業適正誘導対策費につきましては、企業の新規立地、既存立地企業の定着促進を図るための経費であります。具体的には、東京で開催した企業立地魅力発信セミナーにおける知事のトップセールス、県内の立地企業と知事の意見交換等により本県の立地環境のよさを広くＰＲいたしました。
次に、企業立地推進事業費につきましては、企業の新規立地及び定着促進のため、土地、建物、生産設備等の取得等に対する助成に要する経費であり、昨年度は３つの補助金合わせて29件の実績がありました。
次に、新産業創造事業費につきましては、産学官金39の支援機関によるとちぎ産業振興ネットワークを活用し、新事業創出に取り組む企業を支援するとともに、今後の成長が期待されているヘルスケア関連産業及びロボット関連産業の創出・育成のためのセミナー等を開催いたしました。また、地域経済への貢献度が高く成長性の高い企業を地域中核企業として認定し、総合的・専門的に支援することにより当該企業の成長を地域経済全体の活性化に結びつける事業を展開しており、昨年度は３社を認定いたしました。
次に、３ページのフードバレーとちぎ推進事業費につきましては、食に関連します第１次産業から第３次産業までの事業者の交流・連携を促進し、食品関連産業全体の振興を図るために要する経費であります。具体的には、売れる商品づくりの支援として講習会の開催や専門家による個別支援を行いました。また、健康志向が高まる中、こうしたニーズにマッチする機能性表示食品の開発に向け、専門家による個別相談会等を通じて企業の取り組みを支援しました。
次に、地域資源活用産業振興事業費につきましては、食品や伝統工芸品等の地域資源生産者とサービス提供者等が連携して実施する新たな商品やサービスの開発等の取り組みの支援に要する経費であります。
資料をおめくりいただきまして４ページのとちぎのいいもの販売推進事業費につきましては、栃木県企業誘致・県産品（とちぎのいいもの）販売推進本部による企業誘致、県産品のＰＲ、販路開拓・拡大に向けた取り組みに要する経費であります。これまでの首都圏における取り組みに加えまして、大阪を中心とした関西圏での情報発信力を強化し、観光客や進出企業の増加を図るため、平成30年７月30日に大阪センターを開設し、業務を開始いたしました。首都圏及び関西圏における企業訪問や相談等の実績は記載のとおりでございます。
産業政策課は以上でございます。
○
渡辺幸子 委員長 関本
工業振興課長。
◎関本
工業振興課長 工業振興課でございます。
同じ資料の５ページをお願いいたします。
事業名の工業振興指導費は、工業振興課の運営等に要した経費でございます。
次の砂利採石対策費につきましては、砂利採取法及び採石法に基づく採取計画の認可等の事務に要した経費のほか、公益財団法人大谷地域整備公社が実施する観測システムの運営など大谷石採取場跡地の安全対策への助成でございます。
次に、工業振興費につきましては、最初の白丸にございますが、知的財産活用推進事業として、公益財団法人栃木県産業振興センターに設置されている知財総合支援窓口の活動支援や知的財産マッチング支援等を実施したほか、丸の２つ目でございますけれども、発明展覧会及び児童生徒発明工夫展覧会を開催いたしました。デザイン振興事業では、栃木県優良デザイン商品、いわゆるＴマーク商品の選定・表彰とものづくりデザイン塾を開催いたしました。
６ページをお願いいたします。
下請中小企業取引情報提供等事業費につきましては、下請中小企業の育成強化のために、丸の２つ目ですが、受注確保相談窓口の設置や需要開拓等専門員などの配置を行ったほか、各種商談会の開催により、受注機会の確保や販路拡大を支援いたしました。
次に、地域中小企業振興対策費につきましては、最初の丸ですが、地場産業の振興拠点であります公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センター、一般社団法人栃木県食品産業協会への助成のほか、産地組合等が行う産地活性化事業への支援を行いました。また、県産石材の利活用促進や伝統工芸品製造者等が行う従事者確保などの取り組みへの支援等を行いました。
７ページをお願いいたします。
伝統工芸品産業振興事業費につきましては、県庁本館15階の常設展示の運営や宇都宮市のベルモールを会場とした伝統工芸品展の開催を行うとともに、伝統工芸品産地の競争力強化を図るため、重点支援産地であります益子焼、結城紬、日光伝統工芸品の産地の取り組みを支援いたしました。
２つ飛びまして一番下の機器等整備費と８ページの機器等維持補修費につきましては、産業技術センター本所及び各技術支援センターにおける試験研究機器の整備・修繕等に要した経費でございます。
なお、機器整備のうち味覚センサー等の３機種につきましては、経済産業省の補助金を活用するもので、全額繰り越しております。
次の技術移転事業費につきましては、産業技術センター本所及び各技術支援センターにおける企業からの依頼試験等の技術開発支援に要する経費のほか、企業との共同研究の実施、技術交流会の開催などに要した経費でございます。
次に、産業技術支援拠点強化事業費につきましては、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、産業技術センターにおいて電子機器の試作開発や電磁的特性を評価するための施設改修等に要した経費でございます。
なお、機能性材料等分析評価支援拠点整備に係る経費は全額繰り越しをしております。
次に、紬織物技術支援センター整備費につきましては、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、結城紬の技術継承の拠点として、技術支援や後継者育成事業等を行うために必要な紬織物技術支援センターの建てかえ整備等に要した経費でございます。
なお、今年度末までに本体建築工事を完了する予定としております。
次に９ページをお願いいたします。
１つ飛ばしまして技術強化支援事業費につきましては、ものづくり技術強化補助金として６社に対して新技術・新製品の開発に要する経費を助成したほか、とちぎの技術ブランドであるフロンティア企業を認証し、各種支援を実施しており、平成30年度は42社を認証し、平成30年度末時点での認証企業数は246社でございました。
次に、とちぎ産業振興プロジェクト推進事業費につきましては、本県の強みである産業集積等を生かしながら、本県産業の競争力強化と地域経済の活性化を図る観点から、自動車、航空宇宙、医療機器、光、環境を５つの重点振興産業分野として、それぞれの協議会を核に各種支援事業を展開しているものでございます。
２つ目の事業は、航空機、医療機器、次世代自動車といった先端ものづくり産業における企業の新規参入や競争力強化を支援するため、専門展示会出展や研究会の開催、企業が行う研修への助成を行いました。
10ページをお願いいたします。
フードバレーとちぎ推進事業費につきましては、工業振興課では、新商品開発・新技術開発に対する技術支援を行いました。
次に、先端ものづくり産業振興事業費につきましては、先端ものづくり産業を振興していくため、製品の高付加価値化の研究開発等に対し補助金を交付したほか、航空機産業の中核となる人材の育成のための各種講座を開催いたしました。
最後に、ＩｏＴ等活用促進支援事業費につきましては、県内企業のＩｏＴ等の積極的な導入・活用を促進するため、セミナーの開催やＩｏＴ等の専門家の派遣を行うとともに、ＩｏＴ等導入前に費用対効果などを検証する実現可能性調査への助成を行いました。
工業振興課は以上でございます。
○
渡辺幸子 委員長 野間
経営支援課長。
◎野間
経営支援課長 経営支援課でございます。
引き続きまして11ページをお開き願います。
まず、ページの一番上の商工団体指導助成費でございますけれども、商工会、商工会議所等が行う小規模事業者に対する経営改善普及事業等への支援、それから、商工団体の育成強化等に要した経費でございます。県内35商工会、９商工会議所等に対しまして、経営指導員等の設置費及び事業費を助成いたしました。
次に、その下の大規模小売店舗出店等調整費ですけれども、これは大規模小売店舗立地法に基づく届け出の審査及び審議会の運営等に要した経費でございます。20件の届け出内容を審査いたしまして、審議会を３回開催いたしました。
次に、その下のサービス産業生産性向上支援事業費につきましては、商工団体が主体的に実施するサービス産業の生産性向上に資する広域的な事業に対しまして助成を行ったものでございます。
一番下のＩＣＴ等活用促進事業費につきましては、ＩＣＴ等導入に課題を抱える中小企業等への専門家派遣、支援機関職員の支援力充実のための講習会の開催に要した経費でございます。10事業者へ20回、専門家を派遣いたしまして、支援機関に対する講習会も２回開催しているという状況でございます。
続きまして12ページをお願いいたします。
12ページの中小企業経営力向上支援事業費につきましては、右の欄の概要説明をごらんいただければと思いますが、まず一番上の事業につきましては、栃木県産業振興センターが実施するセミナーの開催などに助成したものでございます。
続きまして、２番目のＢＣＰ策定支援事業につきましては、ＢＣＰ普及啓発のためのセミナーと、既にＢＣＰを策定した企業を対象としたＢＣＭセミナーを開催したほか、最低限必要とされるＢＣＰを短時間で完成させるワークショップを地区別・業種別で開催いたしました。
その次の創業支援事業につきましては、創業希望段階から創業初期段階までの各ステージに対応した創業支援といたしまして、創業者交流会や創業塾、創業分野別フォローアップセミナー、創業相談等を実施いたしました。
その下のオールとちぎによる中小企業支援事業では、とちぎ地域企業応援ネットワークを活用し、企業の創業から成長、事業承継まで各段階における支援を行ったところでございます。
最後に一番下でございますけれども、経営革新サービス産業生産性向上支援事業では、本県におけるサービス産業の生産性向上を図ることを目的として、後ほどご説明いたしますが、経営革新計画の策定により、サービス産業に属する事業に取り組む12企業に対し、新商品や新サービスの開発等に必要な経費の一部について補助を行ったものでございます。
続きまして13ページをお願いいたします。
13ページの一番上、中小企業経営革新支援事業費でございますけれども、これは中小企業が策定する経営革新計画の承認に係る指導・助言や計画承認後のフォローアップに要した経費でございます。経営革新計画については96件を承認し、計画承認後のフォローアップを９企業に計17回実施いたしました。
その下の貸金業指導費につきましては、貸金業法に基づく貸金業者の登録事務であるとか立入検査に要した経費でございます。
一番下の設備近代化対策費につきましては、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する特別広域高度化設備リース事業に対する貸し付けに要した経費でございます。
14ページをお願いいたします。
14ページの産業活性化金融対策費につきましては、県の制度融資に係る貸し付けや県信用保証協会への保証料補助や代位弁済時の損失補償に要した経費でございます。
県制度融資の実績といたしましては、平成30年度新規融資が2,529件、158億3,800万2,000円でございました。
また、利子補給につきましては、平成27年９月関東・東北豪雨緊急対策資金を利用した事業者に対して、記載の件数、金額で実行いたしたところでございます。
また、経営改善特別相談窓口につきましては、19社に対し、計53回の専門相談、計画策定支援を実施したほか、県信用保証協会に対する保証料補給金及び損失補償の額については記載のとおりでございます。
最後に、飛びますけれども25ページをお願いいたします。
25ページの小規模企業者等設備資金貸付事業特別会計についてご説明をいたします。
この特別会計については、法律に基づきまして小規模企業者等設備導入資金貸付事業と中小企業高度化資金貸付事業で構成されておりますけれども、小規模企業者等設備導入資金貸付事業につきましては、平成26年度末に廃止されており、高度化資金については、新規貸し付けは現在ないという状況でございます。
まず、一番上の
一般会計繰出金でございますけれども、これは小規模企業者等設備導入資金貸付金、それから、中小企業高度化資金貸付金の償還に伴いまして、県分を特別会計から
一般会計へ2,724万円繰り出したものでございます。
その下の国庫補助金納付金につきましては、小規模企業者等設備導入資金貸付事業の償還に伴う国への返還金でございます。特別会計内の貸付財源額について、国との協議に基づいて当該金額を返納するといった内容にございます。
１つ飛ばしまして最後、元金と利子でございますけれども、これは高度化資金貸付金の償還に伴う独立行政法人中小企業基盤整備機構への償還金となってございます。
経営支援課は以上です。
○
渡辺幸子 委員長 上﨑国際課長。
◎上﨑 国際課長 国際課でございます。
資料戻りまして15ページをごらんください。
初めに、栃木県香港駐在員派遣事業費につきましては、ジェトロの香港センターに駐在員を派遣し、県産品の販路開拓・拡大、外国人の観光誘客、進出企業への支援、海外の経済情報の収集・提供事業等に要した経費でございます。具体的には、現地の食品バイヤーやレストラン経営者、日本商品を取り扱うエージェント等を積極的に訪問したほか、香港で開催されました国際見本市への出展支援等により県産品の販路拡大に努めてまいりました。
次に、中小企業海外展開支援事業費につきましては、海外展開に意欲的な中小企業を支援するために要した経費でございます。
海外販路開拓支援事業費といたしまして、タイの国際見本市への県内企業の出展を支援したほか、台湾高雄市における展示商談会の開催、ジェトロが参加する見本市等に出展する企業に対しての補助金の交付等を実施し、県産品の販路開拓等を促進してまいりました。また、グローバル人材を必要とする企業等のため、合同企業説明会やバスツアー等を実施しまして、海外展開を目指す企業の人材確保支援を行いました。
ジェトロ栃木貿易情報センター関連事業におきましては、ジェトロ栃木による貿易投資相談やジェトロとの共催による海外経済情報をテーマとしたセミナーを開催しまして、海外展開に資する情報提供を行いました。
次に、国際化推進事業費につきましては、地域の国際化の推進を図るため公益財団法人栃木県国際交流協会への活動支援等に要した経費でございます。具体的には、同協会が実施しました日本語学習支援事業、災害時外国人支援事業、通訳つきスキルアップ研修事業等の人材育成事業及び多言語による相談事業、また、携帯メール等による多言語情報提供事業等に対する助成を行うとともに、市町において多文化共生施策を展開できるよう主に行政職を対象としたセミナーを開催するなど、官民を通じた多文化共生の地域づくり等に努め、地域の国際化を推進してまいりました。
16ページをお開き願います。
次に、国際交流活動事業費につきましては、県民の国際理解の促進や地域レベルでの国際交流活動の推進等に要した経費でございます。
外国青年招致事業といたしまして、友好交流事業の補助や県民向け国際理解講座等を行う国際交流員を５名、また、県立学校等で語学指導等を行う外国語指導助手を27名招致いたしまして、国際理解の促進と英語教育の充実等を図ってまいりました。
国際交流推進事業といたしましては、中国浙江省との友好提携25周年を機に、知事、省長が相互訪問したほか、新たに本県との交流を希望してきましたロシア・カルーガ州とも知事の相互訪問を実施いたしました。また、在伯栃木県人会創立60周年記念式典への出席等のため、知事がブラジル等を訪問し、友好交流を推進してきました。
最後に、旅券事務費についてですが、４名の旅券事務嘱託員の人件費や旅券申請書の作成等に要する経費ですが、平成30年度の交付件数はおおむね堅調でありまして、対前年度3,294件、7.2％増の４万9,008件となっております。
説明は以上でございます。
○
渡辺幸子 委員長 手塚
観光交流課長。
◎手塚
観光交流課長 それでは、引き続き同じ資料17ページをお願いします。観光交流課の昨年度の主な事業について説明をいたします。
まず、17ページ、一番下の事業です。県産品販路拡張推進事業費につきましては、県産品の普及宣伝及び販路拡張促進に要した経費でございます。県外の百貨店における物産展への出展やおもてなしメイツを活用しました観光キャンペーン、各種イベントなどを通じまして県産品の普及宣伝に取り組んだところでございます。
18ページをお願いします。
国際観光振興費でございますが、この事業は外国人観光客の受け入れ体制の整備及び誘客宣伝等に要した経費でございます。各種協議会等に参加いたしまして、広域的な誘客宣伝を行ったほか、東アジアや東南アジアを対象といたしまして、旅行会社等の招請、国際観光展への出展などにより本県の観光資源をＰＲしたところでございます。
１つ飛ばしまして、栃木県フィルムコミッション事業費でございますが、これは県内のロケ地情報の提供や撮影協力等に要した経費でございます。昨年度の相談件数は302件、撮影実績は37件となりました。県内のロケ地を映像制作会社に積極的にＰＲいたしまして、各市町との連携を緊密にしながら、撮影の実施につなげることに努めてきたところでございます。
19ページをお願いします。
とちぎ県産品ブランド確立事業費では、東京スカイツリータウン内にございます栃木県アンテナショップとちまるショップの運営等に要した経費でございます。引き続き魅力あるショップづくりに努めてまいりたいと思います。
観光客受入態勢整備事業費でございます。この事業では、国内外からの観光客が快適に旅行を楽しめる観光地づくりへの支援や地域が一体となって取り組む外国人受け入れ態勢整備の促進、おもてなし向上に向けた取り組み等に要した経費でございます。平成30年度は、市町や観光関係団体が行います多言語対応案内整備やおもてなし向上に係る研修などに対し助成をしたところでございます。また、おもてなしいちご隊の募集、登録に加えまして、昨年度は県内においておもてなしを受けた方あるいは実践した方のエピソードをまとめまして、おもてなしエピソード集を作成し、観光関係事業者等へ配布し、おもてなしのスキルアップに役立てることとしております。
続きまして20ページをお願いいたします。
大型観光誘客プロモーション事業費でございますが、この事業は、本年４月から６月に開催いたしました、本物の出会い栃木アフターデスティネーションキャンペーンに向けまして、観光ＰＲ活動、観光宣伝素材の作成等に要した経費でございます。県内各地で観光資源の掘り起こし、磨き上げを行いますとともに、消費者や旅行エージェント等に向けまして観光ＰＲポスターやガイドブック等を作成したほか、各種イベントに出展し、本県の持つ豊富な観光資源を広くＰＲしたところでございます。
最後に、ＤＭＯ形成促進事業費でございますが、ＤＭＯを目指す県内の法人に対しまして、ＤＭＯの形成に必要な観光マーケティング調査等に係る経費を助成しますとともに、茨城県、群馬県と連携いたしまして観光ＰＲを実施したところでございます。
観光交流課は以上でございます。
○
渡辺幸子 委員長 田口
労働政策課長。
◎田口
労働政策課長 労働政策課です。
21ページをお願いいたします。
まず一番下の勤労者福祉対策事業費でございます。勤労者の福祉の向上や仕事と家庭の両立に関する普及啓発、働き方改革の推進に要した経費でございます。このうち働き方改革の推進に関する理解促進セミナーや無料相談会、個別診断・改善応援事業につきましては、平成30年度から実施したものでございます。
22ページをお願いいたします。
上から２つ目の技能振興費でございます。職業能力開発促進法に基づきまして、技能検定の実施、とちぎものづくりフェスティバルの開催などに要した経費でございます。技能検定試験につきましては、栃木県職業能力開発協会が実施しておりまして、県はこれに要する経費を助成したものでございます。とちぎものづくりフェスティバルにつきましては、平成29年11月に本県で開催いたしましたとちぎ技能五輪2017の成果をレガシーとして継承するため、平成30年度から実施した事業でございます。
続きまして、離職者等再就職訓練事業費でございます。国との委託契約に基づきまして、離転職者や障害者、ひとり親家庭の父母、若年者を対象とした就職支援のための訓練を、企業や民間教育訓練施設等に委託して実施したものでございます。
続きまして、職業能力開発校運営費でございます。こちらは産業技術専門校における職業訓練に要した経費でございます。普通課程では、高等学校卒業者向けの本科部５科158名、中学校卒業者向けの高等部３科57名、計215名が入校して、それぞれ進級しております。いずれも訓練期間は２年間でございます。また、短期課程として１年以下の訓練コースがございまして、主に離転職者を対象として施設内での訓練を実施しまして、72名が受講したところでございます。あわせて、企業在職者向けに２日間から５日間程度の技能講習も実施しております。
続きまして維持補修費、それから、次の23ページの施設整備費、施設維持費でございます。こちらは県央技術専門校の防災設備や空調設備の更新工事に要した経費や産業技術専門校の訓練用機器の購入、リース整備に要した経費でございます。
続きまして、人材確保・就職支援事業費でございます。雇用対策といたしまして、若年者などの就職を促進するための事業に要した経費でございます。とちぎジョブモールにおきまして、若年者を初め、中高年齢者や障害のある方などさまざまな求職者を支援するため、県とハローワークが連携して就職に向けての相談から個々の能力や特性を踏まえたキャリアカウンセリング、職業紹介、職場定着までを一貫して支援しております。昨年度の来所者数は延べ１万1,564名でありまして、うち県の施設利用者は4,123名となっております。また、本事業におきまして、地方創生推進交付金を活用いたしまして、ＵＩＪターン雇用対策事業として都内での企業合同説明会やインターンシップフェアなどを実施しましたほか、スマートフォン向け就職活動支援アプリケーションとちまる就職アプリの運用なども行いました。あわせて、国の地域活性化雇用創造プロジェクトを活用いたしまして、企業にとって即戦力となる離転職者の確保に向けたセミナーや本県産業のＰＲを行うため都内で開催された離転職フェアへの出展などを行いました。
24ページをお願いいたします。
雇用安定支援事業費につきましては、障害者、高齢者などの雇用対策の実施に要した経費でございます。障害者就業体験事業において143名の障害者に職場体験を実施するとともに、障害者雇用優良事業所などの表彰を実施しました。また、地方創生推進交付金を活用いたしまして、障害者雇用の促進を図るため、21企業に対して障害者雇用コンサルティングを実施いたしました。
最後に、とちぎ未来人材応援事業費でございますが、大学生などが製造業を営む県内企業に就職した場合に、当該学生の奨学金返還を支援するための経費でございます。平成30年度は、奨学金返還の支給対象者として58名を認定したところでございます。
労働政策課は以上でございます。
○
渡辺幸子 委員長 以上で説明が終了いたしました。
それでは、ただいまの説明を含めまして、
産業労働観光部所管の平成30年度普通会計全般について質疑をお願いします。
加藤委員。
◆
加藤雄次 委員 ３点よろしいですか。
まず、フードバレーとちぎ推進事業費ですけど、説明資料で３ページ。とちぎならではの食開発プロモーション、「のってる、とちぎ。ｏｎ ｔｈｅ ＴＯＣＨＩＧＩ」コンテストの応募件数が115件とありますが、コンテストの内容をお聞かせ願います。
それから、ものづくり技術強化補助金について、説明資料９ページです。ものづくり技術強化補助金の交付先で研究開発した結果、これまでどの程度が事業化に結びついているのか、お聞かせ願います。
次、離職者等再就職訓練について、説明資料22ページです。当該事業については、受講者減により約１億2,000万円の不用額が発生しているとのことです。その理由をお聞かせ願いたいと思います。お願いします。
○
渡辺幸子 委員長 橋本次長兼
産業政策課長。
◎橋本 次長兼
産業政策課長 私のほうからは、「のってる、とちぎ。ｏｎ ｔｈｅ ＴＯＣＨＩＧＩ」コンテストについてご説明をいたします。
この事業につきましては、平成30年度の新規事業でございまして、民間のノウハウを生かしまして戦略的な商品開発とプロモーションを一体的に実施する事業でございます。具体的に申し上げますと、スイーツ部門あるいはパン部門など５つの部門にアイデアを募りまして、すぐれた企画を表彰するとともに、積極的にこれらの商品の売り込みを行ったものでございます。売り上げを大きく伸ばしたり、百貨店でのお歳暮商品等に採用されるなど、販路拡大に効果があった事業でございます。
○
渡辺幸子 委員長 関本
工業振興課長。
◎関本
工業振興課長 資料の９ページの２段目のところのポツの１つ目、ものづくり技術強化補助金の事業化がどのくらいなっているかというご質問についてでございますけれども、このものづくり技術強化補助金につきましては、平成15年度に制度を創設して以来、全体で130件の研究開発に対して補助金を交付いたしました。平成29年度までに補助を行った案件のうち約半分程度は、実際の事業化に結びついております。あくまでも研究開発補助金でございますので、必ずしも事業化まで行かないというものがあるわけでございまして、半分程度は事業化ということでございます。
以上でございます。
○
渡辺幸子 委員長 田口
労働政策課長。
◎田口
労働政策課長 離職者等再就職訓練事業について、不用額についてのご説明をしたいと思います。
離職者等再就職訓練につきましては、ハローワークから訓練について
あっせんを受けた求職者の方が受講する訓練コースでございます。こちらの事業につきましては、国との委託契約に基づいて実施しておりますが、訓練計画については、国が基準を示した計画に基づいて人数等を決め、予算措置をしているところでございます。昨年度は、昨今の良好な雇用情勢等の背景があると思うのですけれども、多くの離職者の方が、ハローワークでの職業紹介で職につけたことで職業訓練まで必要がなかったというような状況もございまして、ハローワークから職業訓練への
あっせんが減ったので不用額が出ているというような状況でございます。
○
渡辺幸子 委員長 ほかに質疑ございませんでしょうか。
小林委員。
◆小林達也 委員 15ページ、７款１項３目の県内企業海外展開支援に関してなのですけれども、これまでの成果と今後の取り組み方針に関して説明いただきたいのですが、お願いします。
○
渡辺幸子 委員長 上﨑国際課長。
◎上﨑 国際課長 県内企業の海外展開支援ですが、これまでの取り組みといたしましては、日本からの近接性であるとか市場の成長性などを鑑みまして、香港や台湾など東アジアを初め、タイ、マレーシアなどの東南アジアを対象といたしました国際食品見本市への出展支援、また、海外バイヤーを招聘いたしまして商談会の実施などに取り組んでまいりました。その成果といたしましては、現地バイヤー等と成約に至ったり、その結果、現地市場に商品が流通するなど、着実に成果を上げてきているものと考えております。
今後は、ジェトロとも連携、協力を密にしながら、海外展開に興味を持つ企業の発掘、手助けを行いまして、意欲ある企業が１社でも多く海外展開できるよう支援したいと考えております。
○
渡辺幸子 委員長 小林委員。
◆小林達也 委員 今後グローバル化が進展している中では、ジェトロと連携を密にとっていただきまして、県内産業、企業の海外展開というところに一生懸命支援していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
○
渡辺幸子 委員長
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 労働政策課にお伺いしたいと思います。勤労者福祉対策事業費について伺いたいと思います。
まず、この勤労者福祉対策事業費も不用額が非常に多いかなと思うのですけれども、その主な内訳などについて、まず伺いたいと思います。
○
渡辺幸子 委員長 田口
労働政策課長。
◎田口
労働政策課長 勤労者福祉対策事業費ですけれども、こちらは働き方改革に関する事業を実施しているところでございますけれども、女性の活躍に関するキャリア育成研修や専門家派遣事業に対する補助を実施しておりますが、計画件数まで届かなかったというようなところもございまして、不用額が出ているところでございます。
それから、勤労者生活資金につきましても、新規融資が４件ということで、そちらのほうでも不用額が発生しているような状況でございます。
以上です。
○
渡辺幸子 委員長
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 女性活躍キャリア育成に対する研修が非常に少ないというのは、もう本当に残念な話だったなと思います。やはりその周知をしっかりしていただくということが基本だと思いますので、それは新年度の予算の中でも生かしていただきたいと思います。
勤労者生活資金なのですが、新規融資が４件というのは、これはやはり
事業そのものの制度の使い勝手が悪いのか、あるいはこれもまた全く周知が行き届いていないかということなんだと思うのです。これは本当にいざというときにすがる思いで利用される方が多いと思いますので、ぜひこれは拡充をしていっていただきたいと思いますし、ちょっと努力が足りなかったのではないのかなと思わざるを得ません。
もう１点。同じく労働政策課で雇用安定支援事業の中で、先ほど障害者の雇用対策で就業体験の事業で143人が体験されたということであります。障害者雇用の問題は非常に県全体でも力を入れていかなければならない分野だと思うのですが、この体験をされた方の中で、実際の就労につながったという例は何件ぐらいあったのでしょうか。
○
渡辺幸子 委員長 田口
労働政策課長。
◎田口
労働政策課長 体験者が記載のとおり143名ということでございまして、何らかの就労につながった方が実績として119名ということで報告を受けております。
以上です。
○
渡辺幸子 委員長 ほかにございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
渡辺幸子 委員長 なければ、以上で質疑を終了したいと思います。
それでは、これより事件の適否の確認を行います。
本件につきましては、適当である旨報告することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
渡辺幸子 委員長 挙手多数であります。
したがって、本件は適当である旨報告することに決定をいたしました。
なお、議長宛てに提出する
調査報告書の内容につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○
渡辺幸子 委員長 それでは、案文は正副委員長にご一任願います。
続いて
報告事項がございます。
報告事項は、アフターＤＣ期間中における観光客の入り込み数、宿泊数等についてです。
なお、質疑につきましては、
報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは報告をお願いします。
手塚
観光交流課長。
◎手塚
観光交流課長 観光交流課でございます。
お手元の資料７をお願いいたします。
本年４月から６月まで展開しましたアフターデスティネーションキャンペーン期間中の観光客入り込み数、宿泊数等について、速報値ではございますが、取りまとめたものでございます。
まず、２の観光客入り込み数についてでございますが、市町を通じまして取りまとめた主要な観光施設の入り込み数から推計した結果、前年平成30年と比べまして24万9,000人増の2,527万2,000人となり、アフターＤＣ期間中の目標である2,500万人を確保することができました。また、プレＤＣ前の平成28年からは、備考欄にありますとおり180万4,000人の増加となっております。
また、３観光客宿泊数についてでございますが、前年と比べまして７万8,000人増の203万3,000人となりまして、アフターＤＣ期間中の目標である220万人には届きませんでしたが、プレＤＣ前の平成28年と比較しますと15万人の増加となりました。県内各地で市町や観光関係団体、観光関係事業者等によります233に及ぶ特別企画を初めといたしまして、さまざまなイベントが開催されたことなどに加え、ゴールデンウイークが10連休になったことや、この連休中に藤あるいは芝桜の開花時期がうまく重なったことなどによりまして、入り込み数、宿泊数ともに前年の人数を上回ったものと考えております。宿泊数につきましては、目標の人数を確保することができませんでしたので、引き続き、観光資源のさらなる掘り起こしや磨き上げに努めることはもとより、県域を超えた広域周遊ルートの設定等滞在時間の延長を図るための取り組みを進めるとともに、宿泊予約サイトやＳＮＳ等のデジタルメディアを積極的に活用しまして情報を発信するなど、宿泊者の確保に努めてまいります。
最後に、４の経済波及効果でございますけれども、アフターＤＣ期間中の観光全体の経済波及効果は2,331億円となりまして、プレＤＣ前の平成28年と比較しますと310億円押し上げたものと推計しております。
なお、本件につきましては、来月11日に開催を予定しておりますＤＣ実行委員会総会において報告することにしております。
説明は以上でございます。
○
渡辺幸子 委員長 以上で報告が終了いたしました。
委員の質疑はございますでしょうか。
加藤委員。
◆
加藤雄次 委員 アフターＤＣの結果について、ちょっとお答え願いたいのですけど、プレＤＣは平成29年ですよね。
○
渡辺幸子 委員長 手塚
観光交流課長。
◎手塚
観光交流課長 プレＤＣは平成29年です。
○
渡辺幸子 委員長
加藤委員。
◆
加藤雄次 委員 そうですよね。そうすると、特に宿泊者のほうですけど、プレＤＣに入ると伸びてきている。本番は下がって、アフターＤＣになったらまた伸びてきている。これ何かの分析があったのかどうか。相当分析したのだと思うのですけど、このことをどういうふうにこれから反映していくかということなのですけど、その辺の考えはあるのですか。
○
渡辺幸子 委員長 手塚
観光交流課長。
◎手塚
観光交流課長 宿泊数あるいは入り込み数もそうなのですが、実は平成29年３月に陽明門が改修されて一般公開されました。この数は、入り込み数、宿泊数ともに暦年でやっております。ですから、平成29年であれば、平成29年の１月から12月までとっています。平成29年３月から12月までがフルに人数にカウントされていますので、平成29年が伸びているというのは、やはり陽明門の改修、オープンが、非常に我々にとっては大きかったということです。９カ月間反映されましたから。一方で、本番で、入り込み数は伸びたものの宿泊数が減ったというのは、これはやはりいろいろ考えてみると、反動減というのはあったと思います。これは業界の方々も、ある意味陽明門の偉大さというか、どうしても反動減はきてしまう。
アフターＤＣになってこれが伸びたというのは、我々分析するところでは、やはり一番大きいのは、正直、他力本願のような話になってしまいますが、10連休というのは非常に大きかったです。先ほども申し上げましたように花の見ごろ、藤や芝桜がちょうどその10連休にうまく重なってくれました。本番のときは、芝桜などの開花時期が連休とずれてしまいまして、思うように入り込み数も伸びなかったという状況はあります。結果として、入り込み数はふえていましたが。ですから、その辺は、いろいろ影響はあるかと思います。あとアフターＤＣで伸びた理由の可能性の一つとして、実は、アフターＤＣ期間中、４月から６月に、初めてオンライン・トラベル・エージェント（ＯＴＡ）、いわゆるデジタルメディアを活用して宿泊予約サイトに観光ＰＲをさせてもらいました。これは単純に比較できないのですが、ＯＴＡ同士を比較しますと、平成30年の本番に比べて宿泊数は５万2,000人伸びています。ただ、この５万2,000人伸びたというのは、ＯＴＡ同士では伸びていますけれども、いわゆるリアル、店頭販売から移った人もいるかもしれないので、一概に増加したとは言えないのですけれども、この宿泊予約サイトの活用というのも一定の寄与をしているのかなと思っております。
以上です。
○
渡辺幸子 委員長
加藤委員。
◆
加藤雄次 委員 わかりました。これからまたこのＤＣに限らず、かなり観光的に相当有効なイベントが、国レベルのイベント、県レベルのイベントがありますよね。そういう点でも、せっかくこういうものをやって結果が大体分析されるということになると、これはかなり重視しながら観光、誘致ですね。入り込み客数や宿泊者数、これを上げるような努力を、当然しているのだと思うのですけど、その辺のところを、ＤＣを一つの材題としてやっていければありがたいと思います。また、これは余談なのですが、ＤＣというのは何年に回ってくるのですか。
○
渡辺幸子 委員長 手塚
観光交流課長。
◎手塚
観光交流課長 まず、ＤＣはあくまでも誘客促進につなげるための手法の一つであるので、全てこれに頼るとかそういうことは思っておりません。せっかくこの３年間取り組んできた取り組みについては、この取り組みの結果、地域の盛り上がりとか、ＪＲや東武等の交通事業者との連携、さらには、おもてなし機運の醸成等々、大きなＤＣレガシーができたと思っていますので、我々はこれを積極的に活用して、さらなる誘客促進に努めてまいりたいと思います。
ＤＣが何年に１回回ってくるかということなのですが、実は、栃木県は19年ぶりだったのです。確約できないのです。ですから、我々としてもＪＲとは密接な関係を持っていますので、ＪＲ本社とか、我々を管轄しているＪＲ東日本大宮支社があるのですが、常日ごろからこういったキャンペーンについては誘致に取り組んでまいりたいと思います。ちなみに再来年の１月から３月は、栃木県、新重点販売地域ということで、冬の閑散期についても重点的にＪＲのほうでＰＲしてくれることになっていますから、その辺も含めて頑張っていきたいと思っています。
◆
加藤雄次 委員 よろしくお願いします。
以上です。
○
渡辺幸子 委員長 ほかにございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
渡辺幸子 委員長 なければ、以上で質疑を終了といたします。
続いて、その他、
産業労働観光部所管事業につきまして、何か質疑等ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
渡辺幸子 委員長 なければ、以上で、
産業労働観光部関係の議事を終了といたします。
上﨑国際課長。
◎上﨑 国際課長 先ほど、災害時の外国人支援のサポーター数のご質問が
加藤正一委員からありましたが、おくればせながら、
令和元年９月末時点で、サポーターが47名、キーパーソンが31名、計78名となっております。
以上です。
○
渡辺幸子 委員長 ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
渡辺幸子 委員長 なければ、以上で
産業労働観光部関係の議事を終了といたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会は、12月６日金曜日午前10時からの予定です。
詳細につきましては別途通知にてご連絡さしあげますので、よろしくお願いをいたします。
これをもちまして、
経済企業委員会を閉会といたします。
午前１１時５３分 閉会...